特定調停手続きとは2

先にも紹介しましたが、お金を貸す場合、年間にとってよい利息は15〜20パーセントの範囲であるということが利息制限法という法律で定められています。もしこれ以上に高い利息があるならば、それは法律上無効となり過払い請求になります。従って払う必要のないものとされています。しかし実際のところ消費者金融やクレジット等では、その金利は25パーセント以上の高金利になっていることがほとんどです。従って法律に照らして言えば、そうした金融機関を利用してお金を借りている人は法律上払う必要のない金利を毎月支払っているということになります。このような高金利で借り入れをしてしまうと、言うまでもなく最悪のケースでは毎月の支払日に利息しか支払うことが出来ないという事態になってしまいます。それではいわば半永久的にお金を払い続けることになってしまいます。債務整理にもいろいろな方法がありますが、その債務整理の一つ、特定調停を利用すれば、今まで支払ってきた無効な金利分だけ借金を減らすことが出来、その後無利息借金を返済していくことが出来ます。もし上記のような事情によって、毎月減らない借金に頭を抱え、債務整理をしようかどうしようかと悩んでいる人がいたら、まずは検討してみてはいかがでしょうか。勿論詳しいことは専門家に相談をしてみてもいいかと思います。

債務整理には数ある方法がありますが、そのうちの特定調停とは皆さんには比較的馴染みでない方法だと思います。この特定調停とは、わかりやすく言えば裁判所を利用して借金を減らし、原則無利息で3年から5年の時間をかけて返済していく手続です。ここで果たして借金がどれぐらい減額されるかは、借り入れた時期、金利、借入額、返済方法等の条件によって変わってきます。債務整理の数ある方法のうち、この特定調停はそれを利用するための裁判所での費用が最も安くなっています。また専門家に依頼した場合でもそれによって発生し支払う費用も他の債務整理の方法に比べて安い手続きとなっています。お金も面で言えば、債務整理の方法の中で最も安くあがる方法だといえます。手続きの内容としては、調停委員、債権者、債務者の三者で話し合いをし、借金を減額して無利息での返済を求めていくという形で進めていくことになります。皆さんがもし実際にこの特定調停によって債務整理を行う場合、専門家に依頼して代理人になってもらうこともできます。この場合は話し合いにおいて専門家が債務者の代理人となります。借金や裁判所での一連の手続きを熟知していない、話し合いがうまく収まることに自信がないという人なら、専門家に費用を払って代理人になってもらうこともできます。以上のような人なら、こうして専門家に依頼するのも一つの方策ではないでしょうか。

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最終更新日:2015/4/10