民事再生手続き2

居住地の裁判所に行って民事再生の申し立てを行いますが、その際に申立書など必要な書類を全て提出します。自己破産や民事再生いずれにしてもそうですが、債務整理の手続きは決して困難ではありません。裁判所に行って債務整理に関する申立てを行ってその際に必要な書類を提出しますが、そうした書類や記載事項に不備が無い場合、申し立てに関わる一連の手続きは概ね完了し、そうすると手続はほとんど終わり、殆ど望み通りに免責が許可されると考えても大丈夫です。言い換えれば申し立てが一番肝心要です。
民事再生もその申立てが終わってから、約2週間から1ヶ月程度の後に裁判所より呼び出し状が届きます。呼び出し状には期日が指定されていますので、その期日通りに裁判所へ出頭します。裁判所によっては民事再生申立てを行った際に後日の呼び出しの日を決めてくれる場合もあります。
裁判所からの呼び出しと言っても決して怖がったりすることはありません。裁判所が民事再生申立人に出頭を求めるのは、簡単な調査、確認が目的と言ってもよいでしょう。ここでは裁判官から民事再生申立人に対し、支払不能に陥る可能性があるかどうか等、先に提出した申立書の内容に関して質問が行われます。それらの質問の目的は、主に申立書記載事項に間違いないかどうかの確認だと考えてもいいでしょう。裁判所係員による質問時間は約10〜20分程度で、先の申し立ての際に提出した申立書の内容に問題がないようなら、質問はすぐに終わります。
こうして裁判所で審問を受けた後、それから約1ヵ月後、今度は再生計画案を裁判所に提出します。この再生計画案とは、借金をどのぐらい圧縮し、今後どのぐらいの期間で借金を返済していくかを具体的に記載したものです。なおこの手続は郵送によっても可能です。もし民事再生申立人が自分では再生計画案が作るのが難しく、専門家にその作成を依頼しているような場合は、専門家に任せてもよいでしょう。
再生計画案を作成し提出すると、裁判所から各債権者に対し、民事再生申立人から提出された再生計画案に反対がないがないかどうかの確認が行われます。理論的には債権者から反対される可能性もありますが、債権者側が再生計画案を拒否する場合、過半数の債権者による反対が必要になりますので、再生計画案が拒否される可能性は高くないと言えます。その再生計画案が余程いい加減な内容でもない限り、実際に反対されるケースはほとんどないようです。
以上は民事再生のうちの小規模個人再生のケースです。小規模個人再生の場合、債権者の反対によって再生計画案が否決される可能性は理論的にはあります。ですが民事再生のもう一つの方法、給与所得者再生の場合、債権者の反対の有無を問わず次の手続へ進んでいきます。

再生計画案の関し、債権者の半数を超える反対がなければ再生計画案の認可が決定します。裁判所で行う民事再生手続はここまでで、この時点で借金の圧縮が決定されます。民事再生による債務整理の認可が決定した後、その再生計画案に基づいて債務整理申立人は借金を返済していくことになります。

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Last update:2016/9/7